webデザイナーはすごい
2011/07/11(月)
現代社会はほぼネットワークによって成り立っていて、パソコンやスマートフォンを使い、さまざまな用途で使われています。そのうちのひとつの、情報を手に入れるために検索する場所がwebです。そしてそのwebを作り上げている人がwebデザイナーです。多分今のこのネットワーク社会ではwebデザイナーの人はかなりの収入があるのではないかと僕は思います。
ひとつのWeb制作にかかわる人々はどれだけ多いかで、その作業の大変さが変わってくると言っていいでしょう。原稿を作る人、デザインする人、監督する人、セキュリティ構築をする人などなど、おおがかりなプロジェクトになるほど作業は大変になり、ひとつのWebを立ち上げるのに数ヶ月かかることもあります。Web制作を少人数でできればそれにこしたことはないのです。
［ミラノ ２日 ロイター］ イタリアの国内銀行は、これまで比較的慎重な融資慣行やギリシャ国債など高リスク資産の保有率が低いことから、欧州の他の金融機関ほど金融危機の影響を受けずにいた。
ただ、国内銀行による多額のイタリア国債保有は、金融危機下では強みとされた面が今や弱みとなり、銀行の運命はイタリアの借り入れコストに左右される状態になっている。
国内大手２行ウニクレディト＜CRDI.MI＞とインテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞の株価は、投資家のイタリア国債売りが始まった７月初旬から約２０％下げている。一方、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数の同時期の下げは約９％にとどまっている。
現時点でイタリア大手３行の総時価総額は約５６０億ユーロと、スペインのサンタンデール銀行＜SAN.MC＞の時価総額（６１８億ユーロ）を大きく下回る。
銀行の業績は、対国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％に拡大したイタリアの債務が持続可能かどうかに委ねられている。イタリアの債務水準は現在、ユーロ圏でギリシャに次いで高水準。
２日の欧州市場で、イタリア国債の対独連邦債利回りスプレッドは３８５ベーシスポイント（ｂｐ）と、ユーロ導入以来の水準に拡大した。利回りスプレッドは、イタリア国債売りが始まった７月８日以前は２２０ｂｐ近辺で推移していた。
スペイン国債の対独連邦債利回りスプレッドは３９７ｂｐで、イタリア国債は間もなく、スペイン国債より高リスクになる可能性がある。
イタリアの１０年債利回りは６％を突破しており、これ以上利回りが上昇すれば、１兆６０００億ユーロの債務借り換えが可能かどうか、市場では警戒感が急速に高まる。
あるロンドンのトレーダーは「６％の利回りは譲れない一線とみられていたが、その水準も今や突破した。ドイツ連邦債の購入は別として、投資家はそれ以外のリスクを避けている」と語った。
２０００億ユーロ相当の国債を保有するイタリアの銀行は、２つの悪影響を及ぼす可能性がある。銀行は多額の国債の売り手になり得る。一方で、国債利回りの上昇は資金調達コストの上昇につながり、銀行の収益を圧迫する。
銀行は社債を発行するに当たり、国債利回りプレミアムを乗せた金利を設定する。アナリスト試算によると、イタリア国債の利回りが１％ポイント上昇した場合、他の全ての条件は同じと想定した時の銀行の１株当たり利益は５─１０％減少する。
ある市場参加者は「スプレッドが現在の水準で高止まりすれば、銀行は大金をはたく必要に迫られる」とし「大手銀行にとってはコスト面での問題に過ぎないが、小規模銀行は新規の社債を発行できなくなるかもしれない」との見方を示した。ただ、イタリアがデフォルト（債務不履行）に陥ったり国際的な支援を仰ぐような最悪のシナリオが考えられるのはかなり先の話だ、との見方を示した。
シティのアナリストは１日、イタリアの銀行はソブリンリスクにとらわれており、国債市場が正常化し、収益が改善しない限り、今までの状態には戻らない、との見方を示した。
銀行が保有するソブリン債のうちイタリア国債が占める割合は、インテサ・サンパオロで約８２％、ウクレディトでは５３％。この２行以外の国内銀行では９５％を上回る。
モルガン・スタンレーのエレイン・リン氏は、イタリアの銀行はバーゼルIIIにより、今以上のイタリア国債の買い入れを促され、最大２３００億ユーロ（３２８５億ドル）の長期国債を購入する可能性がある、との見方を示した。
バークレイズ・キャピタルの銀行アナリスト、アントニオ・リッゾ氏は「さらにイタリア国債を買えば銀行はよりぜい弱な状態になる。ただ、他の選択肢はみあたらない。政治的にみて自国のソブリン債を売却することは無理だ」と指摘した。
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［アテネ ２日 ロイター］ ギリシャの複数の銀行関係筋は２日、同国政府は債券スワップをめぐる銀行との交渉を速やかに進展させて今月半ばに財務面への影響などを盛り込んだ詳細オファーを提示し、９月中には交換プロセスを完了させることを目指していると明らかにした。
債券交換は、国際的なギリシャ救済パッケージに貢献するため民間債券保有者が自発的に応じるもので、その規模は最大５００億ユーロ（７１９億ドル）。
債券交換の詳細とそれによる銀行財務への影響をめぐっては、民間債権者の９０％の参加を目標に、当局と銀行との間で複雑な協議が進められている。
ギリシャのある銀行幹部は、ロイターに対し「われわれは８月中旬ごろ、各銀行への影響や損失を含む諸条件や手続きを説明した覚書を政府から受領する予定。それにスケジュールの明記もある見込みだ」と述べた。
別の銀行幹部らも、今月半ばごろに覚書を受け取り、銀行側の返答期限はその２─３週間後になるとの見通しを確認した。
別の銀行関係者は「銀行の返答期限は、覚書発送までの手続きがどの程度速やかに進むか次第だ。９月中旬にはすべての手続きと債券交換を終える必要があるだろう」と述べた。
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