緑化って一体なに？

HIDは自動車に使われているランプで、バルブ内の電子と金属原子を衝突させるアーク放電発光させています。HIDには、ハロゲンよりも約2倍光度があるというメリットと寿命が約4倍というメリットがあります。明るく寿命が長いHIDは、消費電力が約2/3であるというメリットもあります。逆にデメリットには、価格が高いということがあります。ハロゲンが千円から数千円程度なのに対し、HIDシステムが五万円程度から、バルブが1本一万円程度からと高価になっています。
震災の影響で関西でも節電が呼びかけられています。我が家でも手っ取り早い節電として、LEDを買おうと家電量販店に行ってきました。しかし家の照明はダウンライトなので使用できないと言われ諦めることに。今は人感センサーが内蔵されている商品が出ていますし、いつかダウンライト照明でも使用できるLED電球が発売されることを期待したいと思います。
　民主党は２７日、参院の「一票の格差」是正に向け、有権者数の少ない２県の選挙区を統合する「合区」を柱とした参院選挙制度改革案をまとめた。同日午前、国会内で開かれた参院議員総会で了承した。

　西岡武夫参院議長は各会派の合意に基づく改革案を今国会中にまとめる意向を示しており、民主党は西岡氏や各会派会長らが近く開催する「選挙制度の改革に関する検討会」で民主党案を提案する方針。ただ、自民党なども改革案をすでに提出しており、合区について各会派の合意を得るのは困難との見方が強い。

　民主党案は、選挙区と比例代表による現行制度を基本的に維持し、定数は選挙区を２０減の１２６、全国単位の比例代表も２０減の７６とし、現行の計２４２から２０２に削減する。

　合区対象となるのは、（１）山梨と長野（２）石川と福井（３）島根と鳥取（４）高知と徳島（５）長崎と佐賀−の各選挙区。定数は「山梨と長野」が４で他は２に設定する。

　また、宮城、福島、新潟、岐阜、京都、広島の各選挙区の定数を４から２に削減。逆に神奈川は定数を６から８に増やす。

　これらの措置により、昨夏の参院選で最大５・００倍となった一票の格差は最大２・９６７倍に縮小される見通しだという。

　参院議員総会では、合区対象から選出された議員らが選定基準について「合理的な説明がほしい」と不快感を表明。「人口の少ない県が大都市の犠牲になる」など批判も上がったが、最終的に了承された。

　自民党は、現行の選挙区を維持したまま北海道、神奈川、大阪、兵庫の定数を２増し、宮城、福島、新潟、長野、岐阜、京都を２減する「８増１２減」案を６月に公表。公明党は全国１１ブロックの大選挙区導入案、みんなの党は１１ブロックで定数１００に削減する改革案をまとめている。

【関連記事】
参院選挙制度改革、西岡議長が新試案提示
参院選挙制度改革が本格化　制度改革案の乱立で前途多難
参院選、比例は全国９ブロックで　西岡参院議長が試案　
公明、自民の関係にヒビ？　衆院選挙制度改革で方針転換
菅の菅による菅のための政治
Ｗ杯制覇「なでしこ」　ロンドン五輪に向けた課題を探る


　仙谷由人官房副長官は２７日、広島市内で開かれた連合（古賀伸明会長）のセミナーで「自然エネルギーの比重を上げるための施策は必要だが、『言いっ放し』や『任せっ放し』が世間の批判を浴びている。わが政権のつたなさだ」と述べ、思いつきで「脱原発」などを相次いで打ち出す首相の政治姿勢を批判した。

　「１年前には『脱化石燃料』社会を早く作ろうと言っていたが、これに『脱原発』を重ねるとどうエネルギーを調達すればいいのか」とも発言。「新たなシステム作りをどうすれば実現できるかを鮮明に分かってもらえる政府、それを構成する議員集団を早急に作らなければならない」と述べ、首相退陣後の政府・与党の新たな枠組みづくりに意欲を示した。

【関連記事】
仙谷氏８月下旬訪中へ　石破氏らと接触か
民主党「中間派」増殖　ポスト菅品定め
政権能力試験に落ちた方便政党
世論調査でじり貧　「ポスト菅」候補たち
首相またも唐突Ｗ選発言　振り回される民主
Ｗ杯制覇「なでしこ」　ロンドン五輪に向けた課題を探る


　菅直人首相が経済産業省に電力需給に関する情報をすべて開示するよう文書で指示したことを受け、海江田万里経済産業相は２７日の衆院経済産業委員会で「私は全部開示してきた。これまでやってきたことはほとんど無駄だという思いだ」と強い不快感を表明した。

　海江田氏は首相の指示文書の冒頭に「必要な情報をすべて開示すること」と明記されたことを明らかにした上で「こういう文章が最初にあるということは悔しい。信用されてないと思った」と述べ、首相の対応を批判。「私の行動に納得がいかなければ、そのときは首を切っていただくことになる」とも述べた。

　首相は「脱原発依存」を推進するため、民間企業などの自家発電による「埋蔵電力」を需給計画に組み入れる意向を表明。経産省が自家発電の余剰分を１６０万キロワットと報告したことに不信感を募らせ、７月に入り再調査を指示した。

【関連記事】
首相発言羽毛より軽い？経産相チクリ
手に「忍」…海江田氏進退、次の焦点
原発解散「署名しない」と海江田経産相
民主党「中間派」増殖　ポスト菅品定め
統率力、スピード…こんなに違う「菅政権」と「なでしこ」


　最高裁は、東日本大震災の被災者らが抱える近隣・家庭内トラブルに対処するため、被災地や避難所に近い６カ所で「被災者支援のための無料調停相談会」を実施する。

　相談会を委嘱される公益財団法人「日本調停協会連合会」が現職の調停委員を会場に派遣。震災や津波被害によって生じた近隣同士の土地トラブル▽賃貸物件の金銭支払いを巡る紛争▽震災被害に伴う親権者の変更−−など地裁や家裁での調停手続きで解決できる事案について、裁判所への申し立て方法や書式、費用などをアドバイスする。

　＜宮城県＞亘理町中央公民館（３０日１０時〜）▽気仙沼市地域交流センター（同）

　＜福島県＞相馬市総合福祉センター（３１日９時〜）▽会津若松市生涯学習総合センター（８月３日１０時〜）

　＜岩手県＞宮古市の陸中ビル（１０月２日１０時〜）▽奥州市の奥州総合福祉センター（１１月１３日９時〜）

　問い合わせは同連合会（０３・３２６４・８１５４、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｏｕｔｅｉ．ｊｐ／）。

【関連記事】
天皇、皇后両陛下：那須で福島からの被災者らにお見舞い
東日本大震災：屋台居酒屋、憩いの場に　大槌町で営業開始
東日本大震災：ハエ駆除、道半ば　がれき量で効果に差
東日本大震災：皇太子ご夫妻が被災者見舞う　福島・郡山
社説：震災地教育支援　子供は足踏みできない